荒尾市議会 2022-10-26 2022-10-26 令和４年第５回臨時会（１日目） 本文
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでの中で最大の感染者数となった第７波からようやくピークアウトし、新規感染者数も落ち着きが見られるようになり、全数把握の見直しや水際対策の緩和など、感染対策と地域経済活動の両立を目指す国のウィズコロナ政策も本格的なものとなってまいりました。２年半以上も続くコロナ禍において、少しずつではありますが、ようやく明るい兆しが見えてきた感もあります。
今般の原油価格及び物価高騰は、地域経済活動に大きな影響を及ぼし、コロナ禍からの回復への歩みが大きく阻害されますことから、市民や事業者の皆様に対し、きめ細かな支援が必要であると認識しております。
また、公務員の人件費は給与勧告制度があり、経済対策に活用できるものではないものの、公務員の人件費が地域経済活動に影響を与える側面があることも事実であります。 これらのことも踏まえながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の減少局面においては、投資的経費の追加などの必要な経済対策を実施することによって、地域経済への影響を最小限に食い止める必要があると考えております。
また、公務員の人件費は給与勧告制度があり、経済対策に活用できるものではないものの、公務員の人件費が地域経済活動に影響を与える側面があることも事実であります。 これらのことも踏まえながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の減少局面においては、投資的経費の追加などの必要な経済対策を実施することによって、地域経済への影響を最小限に食い止める必要があると考えております。
本市におきましても、今後、国の動向を注視しながら、感染拡大防止対策と地域経済活動との両立を図っていくために、引き続き、本市の実情に応じた支援策を適切に実施していきたいと考えているところでございますし、ウィズコロナ、アフターコロナに対応した新しい行政運営につきましても、前例主義にとらわれず、検討を進めてまいりたいと考えております。
この令和３年度の当初予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、経済への影響が長期化することも懸念されておりますので、地域経済活動には特に注視しながら、必要な対策を適宜講じていくことが最優先であり、あわせてウィズコロナを見据えた取組につきましても積極的に計上させていきたいと考えております。
そして、これまで幾度となく申し上げてきておりますが、ウィズコロナの時代にあっては、今後の市民生活におきましても、感染拡大防止と地域経済活動の両立のために、これからも基本的な感染防止対策と新しい生活様式を実践し、徹底することに努めなくてはならないというふうに考えております。
また一方で、経済活動を推進するに当たっては、感染防止対策の徹底が併せて求められることから、先の９月議会で御承認いただきました飲食店等感染防止対策事業について、より地域における安全性と安心感を高め、地域経済活動への影響を最小限に食いとどめるため、今回、不特定多数の方が利用されておられる小売店にも対象を拡大し、提案しているところでございます。
また今議会では、災害復旧費、コロナ関連の支援策等につきまして、関連予算を可決いただいたところですが、今後もアフターコロナ、ウィズコロナの社会に対応した取組や既存事業の見直しを図るとともに、感染拡大防止策と地域経済活動との両立を図っていくために、本市の実情に応じた支援策を引き続き、スピード感をもって実施していきたいというふうに考えているところでございます。
平成28年４月に発生した熊本地震からの復興に県民一丸となって取り組んでいる中、新型コロナウイルス感染症による地域経済活動への影響も顕在化しており、さらに、令和２年７月豪雨の大雨による被害の影響も懸念されるところである。 このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済に大きな影響を及ぼすこととなる。
市役所全体をそういった組織体に変革すること、加えて、新型コロナウイルスの感染防止と地域経済活動の両立、頻発する自然災害等に強いまちづくりを推進すること、そのために私自身がリーダーシップを発揮することが、市長としての私の政治的な姿勢と考えております。 小田議員からは、私の政治姿勢について、４点にわたり御質問がありました。順にお答えをしたいと思います。 １点目は、１期４年間の総括であります。
そして、今議会におきまして、コロナ関連の支援策及び本市独自の緊急経済対策につきましては、約６億６,４００万円の関連予算を可決いただいたところですが、いまだコロナの終息が見通せない状況であり、第２波の懸念もあることから、今後も市民の命を守るための感染拡大防止策と市民の生活を守るための地域経済活動との両立を図っていくため、本市の実情に応じた支援策を引き続き、迅速かつ適切に実施していきたいと考えているところでございます
いずれにいたしましても、いまだコロナ終息が見通せない状況であり、第２波、第３波の懸念もあることから、引き続き、警戒体制を維持ながら、これからも市民の命を守るための感染拡大防止策と市民の生活を守るための地域経済活動との両立を図っていきたいと考えているところでございます。 さて、今年も九州北部地方の梅雨入りが、６月１１日に発表されました。
玉名市といたしましても、今後、国及び県の動向を見極めながら、感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆様の生命を守り、地域経済活動を維持するために、スピード感をもった対応に努めていきたいと考えております。 なお、ここで御説明できない玉名市の取組の全容につきましては、本日予定されております全員協議会で御説明させていただきたく存じます。
次に、中期的な人口減少克服へ向けてでございますけれども、人口ビジョンで描いておりました将来展望を見据えまして、「しごと」に力点を置いた総合戦略としておりますので、そういった点も踏まえまして、まずは地域経済を再生することによって熊本の元気・活力をつくり出すことによって、「しごと」の創出を図り、地域経済活動を活発化させていきたいと考えております。
次に、中期的な人口減少克服へ向けてでございますけれども、人口ビジョンで描いておりました将来展望を見据えまして、「しごと」に力点を置いた総合戦略としておりますので、そういった点も踏まえまして、まずは地域経済を再生することによって熊本の元気・活力をつくり出すことによって、「しごと」の創出を図り、地域経済活動を活発化させていきたいと考えております。
◎教育部長（伊子裕幸君） ただいまキャンプ誘致の効果ということでございましたが、今、最近ではスポーツ活動についてもですね、その経済効果に着目して市民マラソン大会などの参加型スポーツイベントの開催などによって地域経済活動手段としてのスポーツという視点からスポーツ振興に取り組む事例も多く見られます。
私にとって、アジアの中の八代を強烈に認識させられた出来事であり、この大きな潮流を、農林水産物を初めとする地域経済活動や、さらには人との交流についても、もっともっと生かせるはずだと感じたところです。
本市の中小企業振興及び地域経済活動活性化につなげていければというふうに考えております。 以上でございます。 ◆大倉裕一君 副市長、よくそんな答弁ができますね。副市長、そもそも論が理解されていないんじゃないでしょうか。そもそも論を理解された中で、そのような答弁をされているということであれば、非常に残念でもあります。
これらの道路施設は、産業、経済、文化の発展の基盤として、市民生活や地域経済活動を支える欠くことのできないものであり、今後も適切な維持管理が必要とされる施設であります。 本市におきましても、市道路線数２２１７路線、総延長１６７４キロメートル、橋梁数１９６０橋がありまして、同様に施設の高齢化が進み、補修が必要な箇所が、今後増加してくるものと考えております。